法人・個人の皆様へ

● 専門士業、専門家の紹介

法務、税務における問題や課題を解決するためには専門性の高い士業、パートナーが必要です。
相続、終活、事業承継、事業再生、債務圧縮など、お困りごとに対してチームを組成し解決へと導きます。
例：相続専門弁護士、税理士　事業再生を得意とする弁護士　等

 

※当社が直接、法務・税務アドバイスを提供することはできかねます

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● 事業承継

社長の高齢化が問題となっている中堅・中小企業において、どのように事業承継を行うべきかを明確化するためのアドバイスを行います。あるべき承継実現に向けて、人材選定・人材募集をどう行うか、また、状況によってはどこを対象に企業間承継を検討すべきなのかを明確化し、それらの具体化のご支援をします。
例：企業価値を知りたい、後継者がいない、後継者に債務を引き継がせたくない、会社を売りたい　等

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● 家族信託（民事信託）

財産管理の一つの手法であり、ご自身で財産管理できなくなった時のためにご自身の財産の管理をする権限を家族に与えておくことをいいます。おひとりさまには不向きですが資産管理・処分を家族に託すため、高額な報酬が発生することはなく、利用しやすい仕組みとなります。
例：二者間で完結する（委託者、受託者＝受益者）ケースが多い傾向ですが、専門家によるセカンドオピニオンをおすすめしています。

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● 任意後見、成年後見

任意後見制度は将来判断能力が不十分になった場合に備えて、元気なうちに身上監護や財産管理等を信頼できる人に依頼するための制度です。（公正証書を作成します。）
成年後見制度は精神上の障害により判断能力が十分でない方が不利益を被らないよう裁判所に申立をして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。
例：弁護士や司法書士にお願いすることも可能です。公正証書作成など専門家がフルサポートします。

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● 死後事務委任

身近に頼れる親族がいらっしゃらない方や身寄りのない方は、介護施設へ入居する時や亡くなった後のことなど、お悩みを抱えてしまうことが少なくありません。死後事務委任契約とは、ご本人様が元気な間に、第三者（個人または法人）に、亡くなった後の葬儀や納骨、埋葬などの諸手続きを代理でお願いできる契約のことです。
例：おひとりさまや身近に頼れるご家族がいない方、他の人に迷惑を掛けたくないとお考えの方は、なるべく早めにご検討されることをお勧めいたします。
※調査費用、公正証書作成費用、管理口座開設としての事務手数料がかかります

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● 終活、相続相談

これまでのご自身の人生を振り返り、これからの生活をよりよいものにしていくためのご支援を承っています。また、残されるご家族や、ご親類が困らないように、身の回りの整理や相続についてのアドバイスも行っています。遺言書や相続税については、各専門家を無料でご紹介しています。
例：世間話から困りごとまで、何でもお聞かせください。ご相談は何回であっても無料で承ります。

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● その他

在日外国人相続
共有持分不動産の換価

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皆様のお困りごとの受け皿として、まずはご相談いただければ幸いです。